生命保険の非課税枠とは

死亡保険に加入している場合、被保険者が亡くなったり高度障害になると死亡保険金を受け取ることができます。亡くなった場合に遺族が死亡保険金を受け取る場合、「生命保険の非課税枠」が適用されるので相続対策効果が期待できます。非課税枠は相続人1人につき500万円なので、例え2000万円の死亡保険金で相続人が3人の場合、非課税枠(500万円×3人=1500万円)を引いた残りの500万円が相続税の課税対象額となります。相続税自体にももともと基礎控除(3000万円+相続人の人数×600万円)があるので、他に大きな相続資産が無い限り相続税を支払う必要が無くなります。

例えばこれを生前贈与した場合、2000万円から基礎控除である110万円を差し引いた残りの1890万円×40%、つまり750万円ほどの贈与税がかかってくることになります。年間110万円ずつ三人に配っていけば6年ほどで生命保険と同じ相続対策ができますが、今すぐにでも相続対策をしたいという方にとって生命保険の非課税枠の活用はおすすめの手段です。

相続対策に活用する場合の注意点

1つ注意しなければいけないのが保険金受取人の指定です。契約者と被保険者が夫で妻や子供が受取人の場合は相続税の対象となります。しかし、契約者が夫で妻が被保険者の場合で子どもが受取人になっていると贈与税の対象となってしまいます。このケースだと相続税の基礎控除を受けることもできないので多くの税金を支払わなければいけないかもしれません。

また相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることができますが、この場合は保険金の非課税枠を使うことができません。また受取人が契約者となっている医療保険の入院給付金などを受け取ってしまうと相続放棄ができなくなります。生命保険や医療保険の保険金の受け取り方についてはFPや税理士に一度相談されることをおすすめします。

参考サイト → 生命保険文化センター:死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は?